不動産相続の用語集 | 相続税法(そうぞくぜいほう)

相続税法(そうぞくぜいほう)
相続税法とは、本国における相続税及び贈与税に関する事項を定めた法律のことです。戦後の日本国憲法制定に伴い法制全般が改正される中、1947年(昭和22年)に新たな法律として制定され、その後も随時改正されています。
相続税法は相続税及び贈与税課税の根拠法であり、納税すべき者(納税義務者)、課税財産の内容、税額の算出法、申告の内容・方法、納付及び還付の手続、その他納税義務の適切な履行に必要な事項が定められています。
日本の相続税法の課税する遺産・納税者に対する根本的な考え方として、相続される遺産そのものに対して納税義務を課すのではなく、遺産を相続する相続人個々に対して納税義務を課す「遺産取得課税方式」が採用されています。
なお、相続税に加えて贈与税が設けられた理由は、財産を有する者が生前にそれらを自分の親族などに贈与し、死亡時に相続される財産を減らして相続税の全部または一部の納税を免れる「租税回避」が起こることを防ぎ、財産を有する者に適切な納税義務を課すためです。