地域の不動産会社の仕事は地域の不動産価値を守ること

不動産コンサルティング

いよいよ本シリーズも最終回です。
大きな変革の渦中にある不動産業界において、先進的な会社から相続市場に対して、真面目に相続相談事業に取り組み始めています。

これまでこの業界では相続相談事業を、「時間がかかりすぎる」、「相談だけしてビジネスにつながらない」、「税制や法律など専門的な知識が多い」というような理由で敬遠してきました。しかし、時代は時々刻々と変化しています。今や「相続は我々こそが窓口となるべき」という考えを持つ不動産会社が現れてきています。

まず、業界最大手の会社が相続相談サービスの展開を始めました。しかし、大手ですからあくまでも一件当たりの効率を求めざるを得ないのでしょう。その対象となる顧客は一定以上の不動産資産を持った富裕層のみにとどまっています。

そもそも不動産は地域に根差したものです。地域ごとに歴史があり、特性があります。と考えると相続における不動産の扱いに関する相談は、地元を知りつくした地域密着で事業を行っている地元の会社が行うべきです。この中には不動産会社だけでなく、同じく地域密着で事業を行っている建築会社なども含まれるでしょう。建築会社も不動産会社と同様に住宅新築市場が小さくなっていく中、相続市場に大きな関心を持っています。

地域密着の会社は経営の範囲が地元エリアに限られます。商圏が小さいため、会社の経営規模も小さい会社がほとんどです。その分、大手企業と違い一件の取引当たりの効率をそれほど求める必要がありません。一件の取り引き額よりも、一人のお客様、一組の家族とのつながりを深めることの方が後々のことを考えても重要なのです。

そもそも、地元の不動産会社や建築会社の経営基盤は地元地域の不動産価値です。不動産は、商品のように製造してどこかへ運んで販売する、ということが出来ません。地元に存在しつづけ地元で流通します。つまり、地元地域の不動産の資産価値が下がり続けることは、地元の不動産会社や建築会社のような住関連事業者にとっては経営基盤が弱くなっていくことにほかならず、企業として存続していくことが出来なくなっていきます。

地域の活性化こそが地元の住関連事業者の生命線です。地域の不動産を適正に維持管理し、最適な利用をして、価値を落とさずに次世代に承継していくこと。これは地元の住関連事業者にとって経営を維持していくためにもとても大事なことなのです。

この起点となるのが相続なのです。
うっかり地域で空き家を出している場合ではないのです。きちんとした相続対策を取らなかったために相続人の間でもめ事が発生して、引き取り手が決まらずに不動産が放置状態になったり、空き家が増えたりすることは地域の不動産価値を低下させていくことにもつながっていくからです。

不動産のプロとして「そういう状況を地域にもたらさないことが大事だ」という考えに至った会社から、相続市場に参入しているのです。

それは自社にとってビジネスチャンスがあるということもありますが、加えて、地元の不動産価値を守り、自社の経営基盤を守るためということもあります。そのために一人一人のお客様がいずれ相続を迎える時に直面するであろう問題に事前に関与することが大事だと気付いているのです。

ここまでをまとめます。
税理士や弁護士、司法書士、金融機関はそもそもの不動産のプロではないし、相続発生後にこそ本来業務が発生する人たちです。相続が発生する前の対策の相談には本気になってくれないと考えた方が良いでしょう。また不動産のプロであっても、大手の会社は地価の高い都心部の富裕層しか相手にしません。
相続相談の窓口としての機能を果たすべきなのは、地域に根差した地元の不動産会社や建築会社の中でその意欲がある会社です。そういう相続に強い住関連事業者こそが、相続が発生する前に相続相談を受け付けるべきなのです。そして、市場環境が変わる中、地元の不動産会社や建築会社の中にもそうすべきであると認識するところが現れて、すでに対応を始めています。そういう時代がようやく到来したのです。本来あるべき姿に向かっていると言えます。これは地域の企業の地域の不動産価値を落とさないという意味で、地方創生の基本でもあると考えます。

日本から相続トラブルが無くなる日

あとは、お客様側の認知の問題です。
前述したように、一般のお客様はそもそも相続についてあまりに無自覚で無防備です。ご家族の永続的な幸せと大切な資産の維持のためにも相続については財産の多寡にかかわらずすべての世帯で準備しておくべきです。

では、どう準備するか。相続準備は専門的な知識が不可欠です。思い込みでコトを進めると思わぬ落とし穴があることもあります。これまで申し上げてきたように、相続資産の中で最も注意すべきは不動産の扱いです。 しかし、ほとんどの方は相続相談を誰にすべきかを知りません。

すでに相続分野に積極的に関わっている不動産のプロは存在します。
『不動産相続の相談窓口』で活躍する全国各地の不動産相続のコンサルタントたちは、これまでの情報格差をベースとして営業スタイルとは一線を画し、中立公正なスタンスで不動産取引や相続相談にあたっている相続と不動産のプロです。

「相続とは不動産の扱いを決めることであり、事前相談には地元を知り尽くした相続知識のある不動産のプロが関わるべき。」

このことが一般の方の常識となり、相続と不動産のプロたちが珍しい存在ではなくなった時、その日こそが日本から相続トラブルが無くなる日でしょう。そんな日が遠くないことを願っています。

不動産相続の勉強をしよう 相続勉強会開催情報 開催スケジュールはこちらから 全国加盟店情報 個別のご相談はこちらから