この遺言書で相続できる？自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

ご相談に来られたA様(60歳・女性)は、先月お母様を亡くされました。お父様は5年前にすでに他界されています。
A様は長女で兄1人と弟2人がおり、それぞれ家庭を持って別々に暮らしています。
実家を出てからは4人そろって会うことはほとんどなく、また昔からあまり仲が良いとは言えない状態でした。
亡くなったお母様の資産は、預貯金600万円と不動産5500万円になります。

母が亡くなり遺言書が見つかったが、内容に納得がいかない

自筆の遺言書が見つかった場合、発見した相続人は遺言書を家庭裁判所に提出し、「遺言書の検認」の手続きをする必要があります。封印されている遺言書は勝手に開封をしてはならず、裁判所に検認を申し立て、相続人の立ち合いのもと家庭裁判所で開封し内容を確認することになっています。

お父様が亡くなられたときも遺言書があり検認を行ったので、今回も同様と思いA様は裁判所に向かいました。そして裁判所に行って出された遺言書にはこのように書かれていました。

• ・現金は子供4人で均等に分ける
• ・不動産は長男と次男だけで分ける

この内容にA様は納得がいきませんでした。内容的に長男のK様と次男にとって明らかに都合がよいものになっているためです。しかも、A様のお母さまは認知症気味でしたので、この遺言書が本当にお母様の意思かどうか疑わしいと感じられたのです。A様は、長男のK様が、自分に都合のよい内容を、認知症気味だった母に無理やり書かせたのでないかと考えました。

認知症気味だった母が書いた遺言書の能力は？

A様のお母様は自筆の遺言書を残されていました。自筆の遺言書は一人で書くことができますので、それを書いた時点で認知症だったのか、また誰かに書かされたのかなどを立証できる人はいません。そのため遺言書が有効かどうか判断することが難しくなります。納得のいかないA様は公的に判断してもらうほかに方法はないと思い、裁判を起こすことに決めました。

このような自筆証書遺言が引き起こすトラブルというのは珍しくありません。ではどうしたらトラブルを避けることができるのでしょうか？

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に書いてもらう遺言のことをいいます。証人が2人以上立ち合い、遺言者が口で伝えた内容を公証人が筆記し作成します。遺言書を残す場合は、自分の判断能力に少しでも不安がある場合は公正証書遺言で作成したほうがよいでしょう。公証人と証人2名がいますので、遺言を残した時点で遺言能力があったかどうかなどの争いを避けられる可能性が高くなります。

また自筆証書遺言は遺言能力があるかないかの問題以外にも、日付がない・押印がないなど様々な理由で無効になってしまう場合も多いです。公正証書遺言は法律のプロが作成するため、このような形式の不備で無効になるといった心配はなくなります。

自筆の遺言書は相続トラブルの元

今回のケースのように、自筆の遺言書というのは実はとてもトラブルを起こしやすいものなのです。書いたのは本人か？書かされたのではないか？判断能力はあったのか？など、信ぴょう性に欠けるため、争いに発展しかねません。手軽に自分一人で作成できるのがメリットではありますが、その分内容の不備があり無効になるといったことも珍しいことではありません。公正証書遺言であれば絶対に無効にならない、トラブルが起こらないというわけではありませんが、このようなことを避けられる可能性が自筆証書遺言に比べれば、はるかに高いといえるでしょう。

いざ遺言書を書こうと思っても、どのように書くのか、どのような種類のものがあるのかを知らない人は多いと思います。せっかく遺言書を残しても、その効力が認められなかったり、親族同士の争いが起きてしまったら元も子もありません。出来る限り安全で確実な遺言書を作りましょう。

いかがでしたか？大切な遺言書も、書き方を間違うと実現されずに終わってしまいます。
相続について何から始めていいかわからない、不安だ、といったことを少しでも感じているなら、ぜひ専門家にご相談ください。
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